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  • 藤井防災タイムズ

福井県での転職活動は支援がここまで充実|県の制度とイベントを活用する進め方

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「福井に戻りたいけれど、県外からの転職の良い進め方はないのか」
「県外から面接に行くだけで、交通費が何万円もかかる」
そう考えて、転職活動を始める前に止まってしまう方は少なくありません。
しかし福井県は、移動、就職活動、そして定住まで、段階ごとに支援制度を用意しています。
知らずに自腹を切るのは、もったいない話です。
今回は、県が公表している支援制度とイベントを、整理してご紹介します。

福井の転職活動、知っておくと使える支援がある

転職活動には、段階ごとにお金がかかります。

情報を集め、面接のために移動し、内定が出れば住まいを決める。

福井県外からの転職では、この情報・移動・住まいという3つの壁がついて回ります。

ここで差がつくのが、支援制度を知っているかどうかです。

同じ転職活動でも、制度を知っていれば動ける回数が変わり、かかる金額も変わります。

福井県は、この3つの壁それぞれに使える制度を用意しています。

使いこなすというより、知っておいて損はない。そのくらいの距離感で構いません。

知らないまま自腹を切る人と、知っている人の差は、それなりに大きいものです。

福井県の支援は「移動・就職・定住」の3層になっている

福井県の支援策は、大きく3つの層に分かれます。

移動への支援は、就職活動の交通費と宿泊費、社会人向けの移住交通費です。

就職活動への支援は、キャリアナビセンターでの相談、県主催のイベント、無料の職業紹介です。

定住への支援は、市町ごとの移住支援金です。

この構造を頭に入れておくと、自分のどの段階でどの制度を使うのかが整理できます。

県のページでも、支援の狙いはこう説明されています。

「福井県内の魅力ある企業を知っていただくため、そして福井県内で就職してもらうために、就職関連活動最大の金銭的負担である『交通費』や『宿泊費』を支援します」

(出典:福井県「福井県での就活にかかる交通費や宿泊費を支援します!」 
 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/syukatu/syukatu.html)

県の狙いは、費用の負担を軽くして「まず福井の企業を見てもらう」ことです。転職者側から見れば、見に行く回数を増やせるということになります。

学生・若年層は交通費と宿泊費を抑えられる

まず対象を明確にしておきます。

この制度を使えるのは、福井県外の大学等に在籍する方です。

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校等が含まれます。

福井県公式の就活支援サイト(Fスクエア キャリアナビセンター)は、制度をこう案内しています。

「福井県へのUIターン就活を全力で応援!」

「福井県までの交通費および宿泊費をサポートする支援制度です」

(出典:Fスクエア キャリアナビセンター「どんな制度?」 https://f-careernavi.com/support/)

同サイトでは、交通費が最大1.5万円/回、宿泊費が8千円/泊、年度4回までと示されています。

県のページでは交通費が「同一年度内に一人4回まで」、宿泊費は所定額8,000円/泊と実費の低いほうで5回・最大10泊までです。

ただし「宿泊費は福井県外出身者のみ対象」と明記されています。

対象となる活動は、県が主催や後援等をする就職関連イベント、県内企業が個別に行うインターンシップ、企業説明会、選考活動(採用面接等)、キャリアナビセンターでの就活講座や相談です。

「説明会だけ」ではなく「採用面接」も対象に入っている点は、見落とせません。

一方で公務員試験の説明会や選考活動は対象外です。

イベント等に参加する前の事前申込が必要で、必要書類は就職活動日から2ヶ月以内に提出する決まりです。

「受けてから申請すればいい」ではありません。

社会人の転職者は「移住交通費」を使う

すでに社会人として働いている方が使うのは、こちらです。

県は、移住に向けた下見や就職活動などの現地活動のために、県外から来県する方の移動費の一部を助成しています。

対象者は次のように定義されています。

「現に日本国内に居住している者であって、福井県内への移住を希望し、または検討している方およびそのご家族」

(出典:福井県「福井への移住に係る交通費を支援します!」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/syakaijin.html )

対象となる現地活動には、企業等の見学、採用試験(面接)の受験、不動産業者等を介した物件の下見、相談窓口での面談が含まれます。

支援額は住所地ごとの定額で、東京都からであれば15,000円、大阪府は7,000円、愛知県は6,000円、石川県は3,000円といった区分です。

年度内に1世帯1回までとなっています。

ここは実務的な使い方ができます。

面接と物件の下見を同じ来県にまとめれば、1回の助成で転職と引越しの準備を同時に進められます。

訪問確認票は訪問先の数だけ必要になるため、同行の了承は事前に取っておきましょう。

注意点も明確です。

勤務先等から交通費の支援がある場合は対象外で、レンタカー代や燃料費も対象外です。

往復の領収書原本が必要で、経路を逸脱した場合は交付申請額が半額になります。

県主催のイベントと相談窓口をどう使うか

制度はお金だけではありません。

福井県は、人が足りないのではなく「接点が足りない」ことを補う仕組みを用意しています。

1つ目が、福井市にあるFスクエア キャリアナビセンターです。

開館時間は火曜から金曜が11時30分から20時00分、土曜・日曜が9時00分から17時30分で、「就活カウンセリングは、予約制です」と明記されています。

2つ目が、県主催の就職関連イベントです。

合同企業説明会や業界研究イベントが実施されており、案内は次のように示されています。

「福井県の主催する主な就活イベントの詳細につきましては、就活情報サイト【291JOBS】で随時情報発信しています」

(出典:福井県「福井県での就活にかかる交通費や宿泊費を支援します!」)

3つ目が、福井Uターンセンター(ふるさと福井移住定住促進機構)です。

県外にいながら相談できる窓口として、次のように案内されています。

「無料職業紹介事業所としてUターン希望者向けの求人を独自に集め、求職者登録をした方に情報提供しているほか、電話やメールでの相談もお受けしています」

(出典:ふくい移住ナビ「ふくいで働く」 https://www.fukui-ijunavi.jp/job/ )

東京・大阪・名古屋・京都のオフィスでも相談を受け付けています。

ただし「県外のオフィス(東京・大阪・名古屋・京都)での相談を希望される場合は、必ず、事前に御予約の上お越しください」とされているため、日程調整が先です。

転職活動が止まる最大の原因は、情報不足ではなく「相談していないこと」です。

無料の職業紹介と窓口相談は、費用をかけずに使える数少ない武器になります。

移住支援金は市町ごとに金額が違う

移住そのものへの支援もあります。

福井県では、県と市町が連携して移住支援金の支給額や支給要件を定めています。

対象は福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町の15市町です。

ただし金額は市町ごとにかなり開きがあります。

「支給要件は各市町ごとに制度が異なりますので、詳しくは下記の各市町HPまたはチラシを参照してください」

(出典:福井県「県外から移住される方へ移住支援金(全国型)をサポート!」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijyushienkinzenkoku.html )

県の一覧では、越前市は単身5万円(最大13万円)、世帯は基本額10万円(最大128万円)、子育て加算が子一人につき20万円(上限100万円)と整理されています。

福井市は単身5万円、世帯は基本額5万円(最大30万円)に子育て加算20万円。

同じ福井県内でも、住む場所を決める前に金額を比べる価値は十分にあります。

越前市に戻るなら、加算まで確認する

最後に、当社の本社がある越前市の制度を具体的に見ておきます。

越前市の公式ページでは、全国型の対象者が次のように定義されています。

「県外に2年以上居住し、越前市内の企業に週20時間以上の無期雇用契約で雇用又は市内で創業した方で、5年以上定住する意思があるなど、所定の条件を満たす方(ただし、県外企業からの転勤者、新卒者、公務員の方などは対象外となります。)」

(出典:越前市「移住の流れ」 https://sumo-echizenshi.com/flow/ )

この定義は、転職者にとっては追い風です。

県外に2年以上住んでいて、越前市内の企業に正社員として雇われる。

つまり県外で働いてきた社会人が、越前市に戻る形にそのまま当てはまります。

奨励金額は単身5万円、世帯10万円。

さらに加算があり、越前市のページでは次のように示されています。

・県交通費支援制度を利用し、越前市に下見に訪れた方 3万円

・申請者または配偶者がUターンの方 5万円

・市内で創業した方又は市内で事業承継した方 5万円

・結婚5年以内の方 10万円

・18歳未満の子ども1人あたり 20万円(上限100万円)

注目したいのは1つ目です。

県の移住交通費を使って越前市に下見に来た人が、その後に移住すると3万円が加算されます。

下見の交通費が戻るうえに、移住支援金まで増える。

制度を順番どおりに使うことが、そのまま金額につながる設計になっています。

見落としやすい4つの落とし穴

支援制度は、知っているだけでは使えません。

実務でつまずきやすいポイントを4つ挙げます。

1つ目は、事前申請が原則であること。

交通費支援は、イベント等に参加する前の事前申込が必要です。

後から「行ってきました」と申請しても受け付けられません。

2つ目は、予算の上限があること。

「対象期間内であっても、予算上限に達した場合は予告なく受付を終了することがあります」

(出典:福井県「福井への移住に係る交通費を支援します!」)

年度の後半ほど、枠は埋まりやすくなります。

3つ目は、同趣旨の支援との併用ができないこと。

「勤務先等から交通費の支援がある場合は、交通費助成の対象外となります」と明記されています。

就活交通費の制度でも、他の公的機関や企業等から同趣旨の補助を受けている場合は対象外です。

4つ目は、対象外の条件があること。

越前市の全国型は「県外企業からの転勤者、新卒者、公務員の方などは対象外」とされています。

転勤で戻る場合と、転職で戻る場合では、使える制度が変わります。

使いこなそうとして身構える必要はありません。

ただ、申請期限、予算、対象外の条件。この3つだけは、使う前に見ておくと取りこぼしが減ります。

福井に戻りたい人を、藤井防災エネルギーは迎えてきました

制度は、移動と生活の負担を軽くするものです。

最終的に選ぶのは、どこで、誰と働くかです。

藤井防災エネルギーは、福井県越前市で文政年間に創業し、200年以上にわたって福井のエネルギーと防災を支えてきました。

石油製品の供給・配送、消防設備の法定点検や改修工事、危険物設備のメンテナンス、防災用品・資機材の提案まで、事業は福井の企業と暮らしのすぐ隣にあります。

当社には、県外から福井に戻って働いている社員が複数在籍しています。

Uターン、Iターンで戻ってきた先輩が様々な経験を活かしています。

未経験からの挑戦も全く心配いりません。

福井に戻りたい。福井で働きたい。

そう考えている方にとって、県の支援制度は「戻るためのコスト」を下げてくれます。

そのうえで、戻った先にどんな仕事があるのかを確かめてください。

まとめ

福井県での転職活動は、支援制度を知っておくだけで選択肢が広がります。

移動には就活の交通費・宿泊費と移住交通費、就職活動にはキャリアナビセンターとUターンセンター、定住には市町ごとの移住支援金。

段階ごとに使える制度が用意されています。

越前市のように、下見の交通費支援を使った人への加算を用意している市町もあります。

いずれも事前申請が前提で、期限と予算と対象外条件の制約があります。

使うかどうかは別として、知っておいて損はない制度です。

自分に近いものから眺めてみてください。

学生なら交通費と宿泊費、社会人なら移住交通費と移住支援金。

そのうえで福井の企業を見に行く。行く回数が増えれば、判断できる材料も増えます。

藤井防災エネルギーでは、福井に戻ってきたい方、福井で長く働きたい方を歓迎しています。

まずは採用サイトをご覧ください。

▼採用サイトはこちら

https://fujiibe.com/recruit-lp/

※県の情報は随時更新されています。最新の情報は各公式サイトからご確認をお願いいたします。

藤井防災エネルギー

代表取締役 藤井信太郎

2015年、代表取締役に就任。ガソリンスタンドや消防・防災設備、BCP、災害時エネルギー供給など、地域の安心と暮らしを支える事業に携わる。人材育成と仕事の価値の向上を大切にし、現場での経験や経営者としての考えを発信しています。