夏から秋にかけては、台風や局地的な大雨、落雷による停電が発生しやすい時期です。
停電と聞くと、照明や空調が一時的に使えなくなる程度に考えてしまうかもしれません。しかし、企業における停電は、生産設備やパソコン、サーバー、通信機器、冷蔵・冷凍設備、決済システムなどの停止につながり、事業全体に大きな影響を及ぼします。
福井県では、台風が県内を直接通過する場合だけでなく、台風や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むことで大雨になることがあります。
近年は線状降水帯による短時間の集中豪雨も各地で発生しており、雨が降り始めてから状況が急激に悪化する可能性もあります。
企業の防災対策では、災害が起きた後の復旧だけでなく、停電中にもどの業務を継続し、従業員の安全をどのように守るかを考えることが重要です。
本記事では、福井県の地域特性を踏まえながら、台風や大雨、落雷による停電が企業活動に与える影響と、事業継続のために見直しておきたい対策について解説します。
台風への備えというと、台風の中心が福井県を通過する場合だけを想定しがちです。
しかし、実際には台風が離れた場所を進んでいても、周辺の湿った空気や前線の影響によって、福井県内で大雨や強風が発生することがあります。
特に日本海側を進む台風では、南から暖かく湿った空気が流れ込み、山地の地形などの影響を受けて降水量が増えることがあります。また、台風通過後も風が強く残ったり、河川の水位がすぐには下がらなかったりするため、「台風が離れたから安全」とは限りません。
企業は台風の進路だけを見るのではなく、雨雲の動き、降水量、河川の水位、土砂災害や浸水の危険度などを総合的に確認する必要があります。
線状降水帯とは、発達した積乱雲が次々と発生し、ほぼ同じ場所を通過または停滞することで、線状に強い雨が降り続く現象です。
短時間で大量の雨が降ると、排水設備が追いつかず、道路冠水や建物への浸水が急速に進む場合があります。地下や低い位置に設置している電気設備、サーバー、配電盤、在庫などが浸水すると、停電が復旧しても業務をすぐに再開できない可能性があります。
特に注意したいのは、朝の時点では通常どおり出勤できたにもかかわらず、午後から雨が急激に強まり、従業員が帰宅できなくなるケースです。企業には、雨が激しくなってから対応を考えるのではなく、どの段階で業務を縮小し、帰宅や待機を判断するかという基準が求められます。
福井県では、平成16年7月の福井豪雨により、河川の氾濫や堤防の決壊、浸水、土砂災害など大きな被害が発生しました。
この災害は、短時間の集中豪雨が市街地や企業活動に甚大な影響を与えることを示した、福井県における重要な教訓です。
道路や鉄道が使えなくなれば、従業員が出勤できないだけでなく、原材料の入荷や商品の出荷、取引先への訪問なども難しくなります。
過去に浸水していない地域であっても、河川の増水、内水氾濫、排水能力を超える大雨など、複数の可能性を想定しておくことが必要です。
製造業では、停電によって生産ラインや加工機械が突然停止する可能性があります。停電から復旧しても、設備の点検や再設定が必要になり、すぐに生産を再開できるとは限りません。
加工途中の製品が使用できなくなったり、温度や湿度の管理が途切れて品質に影響が出たりすれば、設備停止の時間以上に大きな損失が発生します。
事務所でも、パソコンや社内サーバー、複合機、電話、インターネットが使えなければ、受発注や顧客対応、請求業務などが止まります。クラウドサービスを利用していても、社内の通信環境やルーターへの電源が失われればアクセスできません。
停電時には、固定電話やインターネットが使えなくなる可能性があります。携帯電話も、基地局や回線の混雑、端末の充電不足によって利用しにくくなることがあります。
また、食品、医薬品、化学品などを取り扱う企業では、冷蔵・冷凍設備の停止が品質や安全性に直結します。非常用電源があっても、すべての設備を長時間動かせるとは限りません。
「どの設備を優先して動かすのか」「何時間までなら品質を維持できるのか」を事前に整理しておく必要があります。
停電によって照明やエレベーター、空調、入退室管理などが止まると、従業員や来訪者の安全にも影響します。
夏場に空調が停止すれば、屋内であっても熱中症の危険性が高まります。復旧時間が分からないまま職場で待機させることが、かえって危険になる場合もあります。
避難経路、非常照明、誘導灯、消防設備が正常に機能するかを定期的に確認し、停電時の退避場所や帰宅判断についても決めておくことが重要です。
福井県は、平野部を流れる河川、山間部、越前海岸をはじめとする沿岸部など、地域によって災害リスクが異なります。
平野部や河川周辺では、河川の増水に加えて、側溝や下水道の排水能力を超える内水氾濫にも注意が必要です。山間部では、土砂崩れや倒木による道路の通行止めが発生すると、従業員の通勤や物流に影響します。沿岸部では、強風や高波、塩害なども設備や交通に影響する可能性があります。
また、福井県は車による通勤や移動が多い地域です。事業所自体が停電や浸水を免れていても、従業員の通勤経路が冠水したり、道路が通行止めになったりすれば、必要な人員を確保できません。
企業の防災対策では、建物の所在地だけでなく、従業員の通勤経路、取引先、仕入先、配送経路まで含めて考えることが大切です。
まず行いたいのは、停電時にも継続すべき業務を絞り込むことです。
すべての設備や業務を通常どおり維持することは現実的ではありません。顧客連絡、受発注、データ保全、冷蔵設備、最低限の生産など、自社にとって止められない機能を決めます。
そのうえで、それぞれに必要な電力と、停止できる時間を確認します。この整理がなければ、非常用電源を用意しても、本当に必要な設備に電力を供給できない可能性があります。
非常用発電機やポータブル電源、無停電電源装置を設置していても、定期的に点検していなければ、緊急時に使えないことがあります。
発電機の始動確認、燃料の保管状況、接続する設備、運転可能時間、操作できる担当者などを確認しておきましょう。
燃料を使用する発電機については、必要量だけでなく、安全な保管や災害時の補給方法まで考える必要があります。設備を導入すること自体ではなく、実際に運用できる状態を維持することが重要です。
停電が長引けば、照明、空調、給水、通信などにも影響が及びます。
懐中電灯、予備電池、モバイルバッテリー、飲料水、非常食、簡易トイレ、救急用品など、従業員が一定時間安全に待機するための備蓄を用意します。
備蓄品は人数分を購入して終わりではありません。使用期限、保管場所、持ち出し方法、夜間や休日に災害が起きた場合の利用方法まで確認しておきましょう。
電話だけに頼った連絡網は、災害時に機能しない可能性があります。
メール、ビジネスチャット、安否確認システム、災害用伝言サービスなど、複数の連絡方法を準備することが大切です。
また、誰が情報を集約し、誰が出勤や休業、避難、帰宅を判断するのかを明確にします。責任者が不在の場合の代行者も決めておけば、判断の遅れを防げます。
災害時には多くの情報が流れますが、情報を集めるだけでは事業継続にはつながりません。
自社周辺の雨量や停電だけでなく、河川の水位、道路の冠水、通行止め、従業員の通勤経路、仕入先や取引先周辺の被害状況などを確認し、業務判断に結びつける必要があります。
例えば、事業所に被害がなくても、数時間後に河川の水位が上昇する可能性があれば、早めに業務を終了する判断が必要です。配送先の道路が通行止めであれば、出荷の延期やルート変更を検討しなければなりません。
災害時の情報共有については、「誰が」「何を確認し」「どの方法で共有し」「どの基準で判断するか」を平常時から決めておくことが重要です。
リアルタイムの災害情報を収集・分析する危機管理情報サービスなども活用しながら、迅速な判断につながる仕組みを整えましょう。
藤井防災エネルギーは、文政年間の創業以来、時代に応じて地域の暮らしや事業活動に必要なエネルギーを供給し、福井のライフラインを支えてきました。
現在はガソリンや灯油などの石油製品の供給・配送に加え、消防・防災設備の設計施工、保守点検、防災資機材の提案など、エネルギーと防災の両面から地域を支えています。
また、災害時に地域のライフライン拠点となれるよう、発電設備や給水設備を備えた災害対応型給油所の整備にも取り組んでいます。停電時の企業防災では、非常用電源だけでなく、燃料の確保、消防設備の維持、防災用品の備蓄、正確な情報収集を一体で考えなければなりません。
藤井防災エネルギーの特色は、単に商品や設備を提供するだけではなく、福井県の気象や交通、地域産業の事情を踏まえた相談ができることです。
平成30年の福井豪雪では、自社も被害を受ける中、給油所や油槽所で燃料供給を途切れさせることなく継続し、福井県からの要請を受けて周辺自治体への災害復旧用エネルギー供給にも対応しました。
こうした経験を持つ地域企業だからこそ、平常時の備えから災害発生時の対応まで、実情に即した防災対策を支援できます。
台風や線状降水帯、落雷による停電は、企業にとって照明が消えるだけの問題ではありません。生産設備、通信、データ、冷蔵設備、従業員の安全、物流、顧客対応など、事業のさまざまな部分に影響が広がります。
福井県では、河川や平野部、山間部、沿岸部など地域によって異なる災害リスクがあり、車通勤や道路物流への依存も考慮しなければなりません。
まずは、自社にとって止められない業務を明確にし、必要な電力、非常用電源、燃料、防災用品、連絡手段、情報収集体制を確認してみましょう。
さらに、計画を作るだけで終わらせず、実際に停電した状況を想定した訓練と定期的な見直しを行うことが大切です。
藤井防災エネルギーでは、エネルギー供給、消防・防災設備、防災資機材などを通じて、福井県内の企業や地域の安全を支えています。台風や大雨の本格的なシーズンを迎える前に、自社の停電対策と事業継続体制を見直してみてはいかがでしょうか。
藤井防災エネルギー
スタッフ
創業文政年間、石油・消防防災設備・防衛戦略資機材を通して快適な暮らしをサポートしています。
